世界的企業がこれまでにロシア事業で計上した損失が590億ドル（約7兆9270億円）超に上ることが分かった。企業の発表や証券当局への届け出の調査で判明した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁が現地の経済と売り上げに打撃を与え、事業閉鎖が続く中、損失はさらに増えることが予想される。イエール大学の研究者によると、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、1000社近い西側企業がロシアからの撤退や同国での事業縮小を表明している。現地経済の悪化と積極的な買い手の不足でロシア国内の資産が価値を失う中、多くの企業は同国での事業の価値を見直している。米国や国際的な財務報告基準では、資産価値が下落した場合、企業は減損処理が必要になる。