米議会は国内企業による対外投資規定を厳格化する法案を超党派で推進している。米国のテクノロジーを保護し、重要なサプライチェーン（供給網）を再構築するため、中国など敵対国とみられる国への投資に審査を設けることが盛り込まれた。これは中国に対する米国の競争力向上を目的とする包括的な法案の一部だ。米企業や投資家に対して特定の新規対外投資について情報開示を義務づけるとともに、国家安全保障の観点から投資を審査・阻止する新たな省庁間組織を設置する権限を政権に付与する。議会関係者への取材やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が13日確認した法案の草案から分かった。議会関係者によると、投資審査の対象を重要だと考えられる特定の業種やテクノロジーに限定する文言に修正し、法案を支持する上下両院の民主・共和党議員の間でこのほど合意を得た。包括的な法案パッケージは規模を巡って数カ月にわたり議論が続いているが、ステニー・ホイヤー下院院内総務（民主、メリーランド州）は先週7日、7月4日の休会前の採決を望むと述べている。