米会計事務所ディクソン・ヒューズ・グッドマンの従業員は、新型コロナウイルスが大流行するさなかも、在宅勤務によって生産的になり得ることをマット・スノー最高経営責任者(CEO)に示した。そこで昨秋、同事務所は「ハイブリッド」が新常態だと宣言。大半の出勤日についてオフィス勤務を選択制にした。今月、同事務所はより大きな別の会計事務所と合併した。後者の従業員は対面で勤務する頻度がより高く、また後者のCEOが合併後の企業フォービスのCEOに就任した。計5400人の従業員のうち一部は、将来の昇進や昇給を左右する可能性がある新たな同僚と顔を合わせている。オフィスに戻るのにちょうど良いタイミングかもしれない。「経営パートナーを目指すなら、週1日の出社では恐らく無理だろう。従業員もそれを分かっていると思う」と、フォービスの現会長を務めるスノー氏は言う。従業員は依然として大半の日は在宅勤務を選ぶことができる。だがトレードオフの関係になる可能性があると、同氏は注意を促した。
在宅勤務でも出世できる? 油断は禁物
「ハイブリッド」が建前の会社でもオフィス勤務派が有利になる可能性
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