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企業倒産は政府のコロナ関連支援策で小康状態が続くが、道路貨物運送業の倒産が止まらない。道路貨物運送業の倒産は一足早く2021年度から増勢に転じ、2022年は5月までの累計が94件に達する。これは前年同期の1.4倍増だ。この背景にはドライバー不足、燃料費高騰、進まない運賃への価格転嫁など、業界の構造的な問題がある。さらにドライバーの時間外労働を年間960時間に規制する「2024年問題」が迫っている。2024年を前に、崖っぷちに立たされる道路貨物運送業の現状に迫った。（東京商工リサーチ情報部 松岡政敏）
コロナ禍の受注減で資金繰り悪化
燃料高がとどめを刺したSEHIRO
一般貨物運送業の（株）SEHIRO（セヒロ、大阪府門真市）が4月25日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者184人に対し、18億6600万円。中小企業の倒産が中心を占める道路貨物運送業では、2022年の最大の倒産となった。
同社は一般貨物運送を軸に、大阪市や兵庫県で倉庫業を手掛け、発送代行サービスも行っていた。荷主は大手企業が中心で、関東や九州にも支店を開設し、受注が堅調だった2021年1月期の売上高は9億4918万円に達した。
だが、業容拡大を急いだ裏側で増員や増車などへの投資に資金が追いつかず、余裕を欠く資金繰りを金融機関からの借入でしのいでいた。コロナ禍で受注が落ち込むと実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）を受けたが、かさんだ借入金で返済が重荷になり、2021年11月、金融機関に返済猶予（リスケジュール）を要請した。
