企業幹部を対象とした最新の調査によると、リセッション（景気後退）入りが迫っている、もしくはすでに始まっているとの見方が回答全体の大半を占め、経営者の間で景気見通しが急速に悪化している様子が示された。全米産業審議会（コンファレンスボード）が17日発表した調査結果によると、最高経営責任者（CEO）などの幹部750人のうち、事業を行う地域（国外を含む）が1年～1年半以内にリセッション入りすると予想しているのは60％超、すでにリセッション入りしたと考えているのは15％だった。2021年後半には、22％がリセッションのリスクがあると回答。前年の39％から減少していた。調査は5月に実施した。