米国のさまざまな業界の企業が、ほんの数カ月前に出した内定を取り消し始めている。この数十年で最もひっ迫していた労働市場に亀裂が入りつつあることを示している。ツイッターや不動産仲介のレッドフィン、暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベース・グローバルなどの企業がここ数週間で内定を取り消した。保険、小売りマーケティング、コンサルティング、人材紹介など、他の分野でも雇用主は内定を撤回している。以前より慎重な採用活動を示唆する企業も多い。動画配信大手ネットフリックスやフィットネス事業大手ペロトン・インタラクティブ、オンライン中古車販売会社カーバナなどがレイオフを発表。フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズや配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどのテクノロジー大手も、雇用計画を縮小すると表明した。