米議会下院は24日、ここ数十年で最も包括的な銃規制法案を可決した。上院はこの数時間前、超党派がまとめた同法案を承認していた。ジョー・バイデン大統領による署名を経て成立する。賛成234票、反対193票で、民主党議員全員のほか、共和党議員14人が賛成に回った。法案は21歳未満の銃購入者について、精神衛生に関する経歴確認などを義務付ける。また州に対し、危険人物から銃を一時的に押収する権限を裁判所に付与する「レッドフラッグ（警告）法」を制定するよう促す。さらに、銃の密売や、許可されていない人のための代理購入に新たに刑事罰を科す。10年間で150億ドル（約2兆円）の関連予算を割り当て、このうち半分以上を精神医療サービスに充てる。学校の警備や暴力防止プログラムにも補助金を支給する。このほか、交際相手に対するドメスティックバイオレンス（DV）で有罪になった人物を、銃購入禁止の対象に加える。