労基署が物流業界にメス！ドライバーの長時間労働「荷主に改善求める」方針

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ドライバーの長時間労働をつくった荷主に
労働基準監督署が直接働きかけを行う

　厚生労働省は6月14日、トラック運送業の改善基準告示改正を検討する専門分科会の第6回会合を開催した。ドライバーの長時間労働の原因をつくった荷主に対し、労働基準監督署が直接働きかけを行う新制度案を提示した。従来は荷主に対する改善要請ができなかったが、制度を見直す。ドライバーの時間外労働上限規制が強化される「2024年問題」が迫る中、行政による荷主対策がいよいよ本格化してきた。

　厚労省が今回示した新制度案は、国交省が所管する荷主勧告制度や、独占禁止法に基づく公正取引委員会の監視強化に続く荷主対策の強化となる。これまで全日本トラック協会（坂本克己会長）は、告示違反の主要因が着荷主からの待機指示であることを再三主張しており、厚労省は要望に応えて制度を見直した格好だ。