ウクライナ人の圧倒的多数は領土の割譲と引き換えにロシアと和平合意を結ぶことに反対していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）が共同で実施した調査で明らかになった。今年2月の侵攻開始以降にロシアが掌握したウクライナの領土を割譲することで和平合意を結ぶことについて、受け入れられないとする回答者の割合は89％に達した。調査はウクライナの世論調査会社と共同で実施。ウクライナ人の78％はロシアの侵攻を巡るウォロディミル・ゼレンスキー大統領の対応を評価し、対応は不十分とする回答は7％にとどまった。ウクライナ侵攻への国内の反発がロシアのウラジーミル・プーチン大統領への逆風となる兆候はほとんどなく、紛争終結に向けた譲歩への世論の圧力はいずれの大統領も感じていないことが調査では示唆されている。