ジョー・バイデン米大統領がついに、一部の中国製品に対する関税を緩和するかもしれないとの情報がホワイトハウスから漏れている。政権発足から「わずか」18カ月でのことだ。バイデン氏は決断を引き延ばしたことで、他国が新たな貿易協定を推進するのと対照的に、自分には基本的に通商政策が欠けていることを明らかにする形となった。政治的に分析すれば、バイデン氏の対中政策は貿易に対する考え方がまひしていることを示している。2020年の大統領選の選挙戦中、ドナルド・トランプ前大統領が導入した対中関税を維持するかとの質問に対し、バイデン氏は「ノーだ。おいおい、トランプ氏の考えが良いと誰が言ったのか」と答えていた。関税は米国の製造業や農業に悪影響を及ぼしたと同氏は述べていたが、就任後はそれに対応する行動を起こしていない。
【社説】バイデン氏に欠ける通商政策
同盟国や競合国が新協定を締結する中、米国は劣勢に
有料会員限定
あなたにおすすめ