米アップルは、ユーザーの承諾なしに情報を集めるスパイウエアの中でも高度なものから自社の製品を守る機能を準備している。この「ロックダウンモード」は、国家が支援するハッカーが好むスパイウエアの標的となる少数のユーザーを対象としている。この機能を使うと、セキュリティーのためアプリやウェブサイトなどの利用が制限される。例えば「iPhone（アイフォーン）」では、メッセージの添付ファイルの大半がブロックされる。また、ユーザーがFaceTime（フェイスタイム）で通話したことのない人からのFaceTime着信もブロックされる。アップルは昨年11月、イスラエルのサイバーセキュリティー会社NSOグループを提訴した。ジャーナリスト、活動家、学者、政府当局者が利用しているアップル製品を標的としてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）やスパイウエアの製品・サービスを展開していると主張している。