暗号資産（仮想通貨）の売買・レンディング（貸出業）プラットフォームが破たんしても、消えたマネーに対する政府の保護措置が全くないことを投資家は今、身をもって学んでいる。銀行や証券会社が破たんした場合に投資家や預金者を保護する措置は、仮想通貨関連のプラットフォームには適用されないとして、連邦当局者はかねてから警告してきた。一方で、ウォール街に適用される従来の規制は仮想通貨を扱う独自のデジタルシステムにはそぐわないとして、業界自体もそれに抵抗してきた。規制機関や議会も、仮想通貨業界に特化した規制を策定してこなかった。こうした中、仮想通貨の貸出業を手掛けるボイジャー・デジタルの経営破たんは、こうした姿勢がもたらすリスクを浮き彫りにする形となった。同社は5日、米連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請した。