米ツイッターの関係者らは7日、同社のプラットフォーム上でスパムアカウントが全ユーザー数に占める割合について計算は正確だと改めて主張した。米著名実業家イーロン・マスク氏は同社がスパム・偽アカウントに関する情報を提供しない限り440億ドルでの買収計画は撤回するとしている。匿名を条件に電話取材に応じたこれらの関係者は7日、同社のmDAU（収益化可能なDAU）に占めるスパムアカウントの比率は5％未満だと述べた。同社の定義でDAUは、日常的にログインし、同社が本物だと証明しているデイリーアクティブユーザーを指す。外部の監査人がインターネットアドレスや地理位置データ、契約内容など、同社が公開していない個人のユーザー情報に基づいた数字を正確に測定するのは難しいだろうとも指摘した。