求人広告でリモート勤務とうたっていても、実際にはそうでないことがままある。2年以上にわたって主に在宅勤務をしたことで、一部の知的労働者は、恒久的なリモート勤務か、少なくともオフィス勤務を最小限に抑えることに魅力を感じている。米人材マネジメント協会が1700人の労働者を対象に6月に行った調査では、半数近くの人が、次の仕事はリモート勤務職を探すと答えた。逼迫（ひっぱく）した労働市場で人員を確保しようとする雇用主にとって、こうした要望は無視し難い。失業率は過去最低に近い水準にあり、働き方や働く場所を決める上で労働者が有利な立場にある。多くの企業が、どこでも好きな場所で働けることを約束し、労働者を引きつけようとしている。