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先日、「日本で働く中国人留学生のバイト代は免税されていたのが、撤廃の方向で調整が進んでいる」というニュースが注目を集めた。実はこのニュース、韓国でも大きな話題になっている。1980年代に中曽根内閣が締結した日中租税条約のように、日本にはそろそろ見直すべき“不平等条約“がいろいろある。（ビジネスライター 羽田真代）
「中国人留学生のアルバイト代免税撤廃」
が韓国でも話題に
産経新聞が「＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ」（2022年6月25日）という記事を出した。このタイトルの通り、現在、中国人留学生が日本で稼いだアルバイト代には上限なしで免税措置が取られている。
この記事は日本だけでなく、日本のもうひとつの隣国、韓国でも話題になった。報道を受けて「中国だけでなく、自国も含まれるのでは……」と思った人がいたのだ。
日本と韓国の間には「日韓租税条約」が締結されている。そこで、今回はその条約の内容と現在の状況、また、その他に抱える日本の問題について見ていきたいと思う。
