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認知症の支援制度のはずが、経済的に「とんでもなく不自由でかつ不経済な状態」に不可逆的に陥ることまで考えられる危うい制度が存在する。そんなことが起こる理由から、そのリスクを回避するための手立てまでをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
認知症対策で要注意
「法定後見」の前に考えよう
人は老いるし、認知症を発症することがある。これは、健康な人でも自分に起こり得ることを想定しなければならないリスクだ。また、事故などで重い障害が残ることがあるし、知的な障害がありながら生まれてくる場合もある。こうした場合に、親や兄弟・姉妹などの家族が本人の将来を心配することになる。
俗にマネーリテラシーと呼ばれるお金の扱い方の知識体系を完結するためには、お金を持っている本人がお金について判断を下すことができなくなる可能性にどう対処するかについて、知識と具体的な方法を持つ必要がある。この問題を解決しないと、いわば最後のピースが埋まらなくて、マネーリテラシーが完結しないのだ。
財産の管理に関する判断能力を持たない人をサポートする仕組みとして、「成年後見制度」があるが、成年後見の利用には幾つか重大な注意事項がある。
例えば、後見が必要になるケースで最も多い事情は銀行取引だ。認知症が進みつつある本人の家族が、銀行員の案内に従って家庭裁判所に後見人の選任を申し立てたとしよう。
すると、家族を後見人に推薦しても、弁護士・司法書士などの職業後見人が選任される場合がある。さらにその後に、経済的に「とんでもなく不自由でかつ不経済な状態」に不可逆的に陥ることまで考えられる。財産の扱いが不自由になったり、サービスに見合わない多額の費用（年間24万〜96万円。後見人の報酬は家庭裁判所が決定する）が、本人が亡くなるまで掛かり続けたりするようなことが起こり得るのだ。
