中国当局は、同国配車サービス大手のディディ（滴滴）グローバルに10億ドル（約1370億円）超の罰金を科す準備を進めている。同社のサイバーセキュリティー関連の慣行に関する1年に及んだ調査が終了することになるという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、中国政府は罰金の発表後に、滴滴に対する新規ユーザーの登録禁止措置を緩和し、国内のアプリストアでのアプリ再公開を認める見込みだという。また、今後は滴滴の香港上場に向けた手続きが開始される可能性があるとも指摘した。中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は、書面による取材に回答していない。滴滴にもコメントを求めたが返答は得られていない。