アントニー・ブリンケン米国務長官は20日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、サプライチェーン（供給網）を巡る国際的な連携強化の緊急性が高まったと発言する見通しだ。国務省関係者が明らかにした。ブリンケン長官は20日までの2日間、20カ国近くの国や欧州連合（EU）の政府高官らとオンライン形式で供給網に関して議論を行う。関係者によると、長官は信頼できない国家からの石油や天然ガスへの依存度を下げる必要性も主張する一方、クリーンエネルギー分野での貿易促進を呼びかけるとみられる。米政府高官はロシアと中国を除いた特定の国家と、供給網に絡む問題への取り組みや経済関係の強化を話し合う。ウクライナでの戦争や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて世界貿易にきしみが生じ、対応が急務となっている。