――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト ＊＊＊ 　米国では遠く離れた場所にある企業の有能な従業員を地元に誘致し、リモートで働いてもらおうと助成金などの特典を提供する市や町が増えている。そうしたプログラムは以前から少数ながら存在していたが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で弾みがつき、ここ1年ほどで本格化している。昨年10月時点で、そうしたプログラムは既に米国で少なくとも24あった。現在その数は71になっている。市や町から委託を受けてプログラムを創設しているメークマイムーブ社が明らかにした。