米労働省が5日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比52万8000人増加し、新型コロナウイルス流行前の水準を回復した。就業者数の伸びはエコノミスト予想の25万8000人増の2倍余りに達した。失業率は3.5％に低下し、コロナ流行直前の2020年序盤に記録した半世紀ぶりの低水準となった。今年前半は就業者数が戦後で最も高い伸びを示していた。労働参加率は前月の62.2％から62.1％に低下した。平均時給は前年同月比5.2％上昇し、前月比でも上昇ペースが若干加速した。米国経済が2四半期連続でマイナス成長を遂げ、個人消費が鈍化し、景気後退リスクが強まる中でも、企業は人員採用を続けている。全体の就業者数もコロナ前の水準を回復した。だがコロナ規制解除後の好景気が終わりを告げようとしており、一部の業種では労働力の需要が抑えられている。