ディズニーは確かに動画配信事業でリスクを冒している。ディズニーが10日に発表した4-6月期決算（第3四半期）は概して好調だった。売上高と営業利益はウォール街の予想を上回り、国内のテーマパークは営業利益が新型コロナウイルスの流行前の水準を超えた。ケーブルテレビ・放送部門は安定しており、動画配信サービス「Disney+（ディズニープラス）」は1440万人の会員純増を記録した。これはアナリスト予想の1000万人増を大幅に上回る結果で、6四半期で最大の伸びとなった。決算発表を受けてディズニーの株価は7％近く上昇した。ディズニーにとって、今が価格面で影響力を行使する絶好のタイミングのようだ。同社は昨年12日8日にDisney+で広告付きプランの提供を開始すると発表した。現在月額7.99ドルで提供されている広告なしのプランは10.99ドルになるため、事実上の値上げだ。少なくとも広告なしのままサービスを利用したい視聴者にとっては38％の値上げになる。これに対し、ネットフリックスが今年初めに発表した値上げは約11％だった。