――筆者のアリシア・フィンリーはWSJ論説委員 ＊＊＊ 中国経済は、政府が生み出した市場の非効率性や新型コロナウイルスの感染拡大抑制のための厳しいロックダウン（都市封鎖）政策、不動産バブルの崩壊、国民の高齢化などの影響を受けて低迷している。しかし、米議会が自滅的な「インフレ抑制法案」を可決したことで、習近平国家主席は今年11月にも開催が見込まれる第20回共産党大会で祝える材料を得た。 民主党は一つの法案で、中国政府の地政学的な影響力を強め、米国民の生活水準と米国の世界的な経済競争力を低下させ、バイオテクノロジー市場の支配を目指す習氏の野望を後押しした。
