「空襲も焼夷弾も怖くない」というウソ
77年進化していない日本を見つめ直せ
1942年、国はそれまでは家から離れた庭先など屋外に防空壕をつくれと言っていたのを、「床下に簡素に作れ」という「屋内防空壕」という方針へと転換した。もちろん、これは「すぐに防空壕から飛び出して消火活動ができるから」からだ。
これを真に受けて、家の軒下に簡単な防空壕をつくった人はどうなるのかは言うまでもない。空襲を受けた家屋は燃えるので、一度逃げ込んだら逃げられない。柱なども崩壊するので生き埋めになって、むごい熱さの中で蒸し焼きにされて亡くなっていくのだ。
特攻隊や人間魚雷のことを「非人道的な作戦」というが、実は一般庶民も同じように「非人道的な作戦」によって、多くの人々が命を奪われていたのである。
また、焼夷弾の直撃を逃れたのに、燃え盛る家を消火しようという無謀なことをさせられて亡くなった人もたくさんいる。当時、日本政府は、焼夷弾はホウキなどで叩けば簡単に消火できるというデマを流して、国民に空襲は怖くないというプロパガンダをしていた。
東京大空襲の少し前、政府が発行する「週報」（第四二八号）には、軍部や政府関係者がどうやって空襲を乗り切るかということを議論する「決戦防空座談会」が掲載されているのだが、そこにはこんな感じで結論まとめられている。
インフラを守るためには、市民がある程度の犠牲を払うのはしょうがない――。これは現代でも脈々と引き継がれている日本のエリートたちの典型的な思考パターンである。
だから、コロナ感染者があふれても「2類相当」に固執をする。先進国の中でもダントツに低い賃金で、多くの労働者が年収200万以下で貧しさにあえいでいるのに、「地方の雇用を支える中小企業を守れ」なんてことを大真面目に訴えている。
やっていることが、医療や経済というだけで、基本的には77年前の戦争と方法論は何も変わっていない。国家のインフラを守るためには、弱い者はじっと我慢をせよ――というのは、今も昔も変わらない日本の基本的な考え方なのだ。
ということは、今のままでは、医療も経済もあの戦争と同じ道を歩むということだ。
「戦争の記憶を語り継げ」なんて悠長なことを言っている場合ではない。今こそ我々の社会が77年前と同じ破滅の道を歩んでいる事実を直視すべきだ。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
