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ロンドン大空襲と東京大空襲の差
日本でなぜ民間人が大勢亡くなったのか
諸説あるが、8月15日は「終戦の日」とされている。
毎年この日の前後になると、77年前に終わった戦争を忘れないために多くの報道があるが、大事な視点が欠けてしまっていると、いつも感じる。
それは「77年前も今も日本は実はそれほど大きく変わっていない」という視点だ。太平洋戦争は遠い昔の話などではなく、令和の今にも通じる、「日本社会の構造的な問題」が引き起こした“人災”なのだ。
一体どういうことか、日本の戦争被害を語るうえで避けては通れない「空襲」を例に説明しよう。
当初、連合国は軍事施設を狙っていたが、わずか数時間で10万人が亡くなった東京大空襲をきっかけに、全国の都市部でも無差別に行われて、死者は50万人以上ともされている。そのため、日本国内では「空襲」と聞くと、「連合国による民間人を狙った卑劣な戦争犯罪」というイメージを抱く方も少なくない。
ただ、この膨大な数の犠牲者は、「連合国側が日本の一般市民の命を軽くみた」とか「戦争とはそういう残酷なもの」なんて話だけでは説明ができない。日本という社会が持つ構図的な問題が被害を拡大させて、「本来は助かったはずの人の命を奪った」という側面もあるのだ。
例えば、この時期に無差別に空襲された都市部は、実は東京や大阪だけではない。1940年にはナチス・ドイツがイギリスのロンドンで連続57日間の夜間空襲をしている。いわゆるThe Blitz（ロンドン大空襲）だ。
東京はわずか数時間でも10万人規模の市民が亡くなっているのだから、57日も続けばはるかに上回る数のすさまじい数の犠牲者が出たと思うかもしれないが、この空襲で亡くなった民間人は4万3000人以上とされている。
なぜこんなに被害の違いがあるのか。「日本は木造家屋だから被害が拡大した」なんて上っ面の話ではなく、シンプルに国家としての対応の違いだ。イギリス政府は空襲に備えて「エアレイドシェルター」という防空壕を多く設置して、そこに入りきらない貧しい人々などは、地下鉄構内へ避難するように誘導した。
では、なぜ日本では同じようなことができなかったのか。
