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東京都は5月27日、武力攻撃事態などに備える国民保護法に基づき、23区内の計109の地下施設を緊急一時避難施設に指定すると発表した。109施設のうち、105施設が都営地下鉄と東京メトロの地下鉄駅だが、その多くが小さな駅である。その理由とは。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
ミサイル攻撃を想定し
一時避難施設を指定
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル実験が今年に入って加速している。直近では5月25日の早朝、北朝鮮西岸付近から大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含む少なくとも2発を発射し、いずれも通常より高い角度で打ち上げるロフテッド軌道を描いた後、日本海に落下した。
こうした状況を受け、東京都の小池百合子知事は5月27日の定例会見で、「あってはいけないことだが、何をするか分からないというような隣国があるのならば、その想定も広げていくというリアルな判断だ」として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、23区内の計109施設を緊急一時避難施設に指定したと発表した。
緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風や破片などの被害を軽減するため、1～2時間程度の一時的な避難施設であり、既存のコンクリート造りなどの建築物や地下街、地下駅舎、地下道などの地下施設のことを指す。
内閣官房によると緊急一時避難施設に指定された施設は2021年4月1日時点で5万を超えており、東京都でも学校や福祉施設、運動施設などが指定されている。内閣官房は2025年度末までを集中的な取組期間と位置付け、指定を促進するとしている。
