中部電力

中部電力が招いた浜岡原子力発電所のデータ改ざんという前代未聞の不祥事は社長らトップ3人の引責辞任と浜岡原発の審査申請取り下げで一つの区切りをつけたが、決断の裏には政府と中部電の思惑が隠れている。本稿では、中部電の不祥事を最小限に抑え込んだ落としどころと目算が狂ったエネルギー計画の現在地点を解説する。

東京電力ホールディングス（HD）のアライアンス交渉の難航に続き、中部電力の不祥事など2026年の電力業界は混迷を深めている。親会社2社が苦境に立たされる中、共同出資で設立されたJERAはどこ吹く風で上場の夢を描く。JERAが描く新規株式公開（IPO）の狙いと、その前に立ちはだかる東電HDアライアンスの影響をひもとく。

記者職を中心とする人員流出と構造的な経営難に直面する毎日新聞社が、2027年春以降、地方の小規模支局を原則「記者1人」態勢へと大幅縮小する再編方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かりました。対象は約20支局に及び、賃貸オフィスのマンション移転や事務スタッフの契約見直しも盛り込まれています。会社側はAI時代における生き残りを懸けた「選択と集中」と位置付け、本社の支援体制を整える構えですが、地方取材網の維持や現場の実務負担を巡り、支局長たちからは戸惑いの声も漏れています。背水の陣で挑む全国紙の構造改革の全貌を詳報します。

戦後日本の繁栄を下支えし続けた大手電力10社を軸とする電力業界は過渡期を迎えている。電力小売り全面自由化により競争が激化する一方で、データセンター投資や原子力発電所の新増設が求められ、安定した業界というイメージは過去のものとなりつつある。大手電力10社を襲う構造的な逆風を整理し、業界再編が現実味を帯び始めた深層を解き明かす。

NTTが足掛け9年に及ぶ巨大グループ再編を経て、NTTドコモの潤沢なキャッシュフローをNTTデータグループの成長投資に振り向ける体制を整えました。2026～30年度には、AI（人工知能）データセンターに最大2.5兆円を投じる計画です。再編によって形成されたNTTグループの「3つの事業の核」の実力と課題に迫ります。

2026年の電力業界は、中部電力の不祥事や東京電力ホールディングスの資本提携交渉の難航など、大手電力会社の苦境が目立つ年になっている。そんな中、原子力発電所の安定稼働により“優等生”となっていた関西電力までもが、使用済み燃料の貯蔵逼迫により正念場を迎えている。核燃料サイクルの停滞により時間稼ぎの対策も限界を迎える中、関電が電気事業連合会トップの座を熱望した裏事情とは何か。関電ににじむ焦りと浮上する救済策の真相を明らかにする。

ニデックが岸田光哉前社長の交代の理由に挙げた「財務報告を巡る不適切な言動」の具体的な中身がダイヤモンド編集部の取材で分かりました。不正会計を調査した第三者委員会が「不適切な言動」について「嫌疑なし」とニデックの取締役に報告していたことも判明。報告は岸田氏の辞任前日の9月28日。ニデックの取締役会は「嫌疑なし」の回答を事前に得ていましたが、トップ交代を強行したもようです。また、事実上の社長解任を決定した9月25日の臨時取締役会の極めて不可解な議事進行に加え、岸田氏退任直前の一部の社外取締役の圧力の実態など、解任劇の内幕を明かします。

電力販売の全面自由化、インフレ、データセンター計画の乱立。電力業界を取り巻く環境は年々厳しさを増している。東京電力ホールディングス（HD）が持つ三つの完全子会社はこの荒波を乗り越えるほどの優良資産といえるのか。本稿では、子会社3社の通信簿を基に東電HDの実態を明らかにする。

東京電力ホールディングス（HD）のアライアンス交渉の難航に続き、中部電力の不祥事など2026年の電力業界は混迷を深めている。親会社2社が苦境に立たされる中、共同出資で設立されたJERAはどこ吹く風で上場の夢を描く。JERAが描く新規株式公開（IPO）の狙いと、その前に立ちはだかる東電HDアライアンスの影響をひもとく。

中部電力が公表した浜岡原子力発電所3、4号機の基準地震動データ不正問題は、林欣吾社長と勝野哲会長、水野明久相談役という直近の社長経験者3人の辞任によって一つの区切りを迎えた。過去の不祥事の連鎖が遠因となった総退陣劇の真相と、瓦解しつつある中部電の将来戦略を明らかにする。

政府が推し進める原子力発電所の建て替えや洋上風力発電の推進で設備投資が膨らむことが予想される電気・ガス業界。インフレの影響でただでさえ資金確保に悩む中、金利上昇がさらなる頭痛の種となっている。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で電気・ガス業界各社をランキングした。

鉄・金属・エネルギー業界における、東京大学を筆頭とする最難関国立大学から関関同立・MARCHまで主要22大学の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けする。ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を網羅したデータも併せて紹介していこう。

基準地震動のデータ不正が明らかになった中部電力が夏にも第三者委員会の調査報告書を公表する。この公表とともに経営陣の退任が見込まれていたが、ここへきて会長と社長の続投説が浮上している。株主の厳しい視線が注がれる中、なぜ異例の続投シナリオがささやかれるのか。調査報告書公表の「Xデー」を前に、続投説を補強する根拠と、陰で取り沙汰される次期社長候補の実名を明らかにする。

2023年度に3000億円超の最終赤字に沈んだ住友化学は構造改革を進めてきました。足元ではナフサショックや国内の石油化学再編など経営環境の激変が続きますが、25年4月にトップに就いた水戸信彰社長は世界トップ級の創薬力を持つ農薬事業と、最先端の半導体材料への集中投資を加速させています。水戸社長に改革の進捗に加え、「新生・住友化学」を見据えた2300億円の戦略投資の方向性、製薬子会社の住友ファーマの将来像などを聞きました。

基準地震動のデータ不正が明らかになった中部電力が夏にも第三者委員会の調査報告書を公表する。この公表とともに経営陣の退任が見込まれていたが、ここへきて会長と社長の続投説が浮上している。株主の厳しい視線が注がれる中、なぜ異例の続投シナリオがささやかれるのか。調査報告書公表の「Xデー」を前に、続投説を補強する根拠と、陰で取り沙汰される次期社長候補の実名を明らかにする。

原子力発電所の建て替えや脱炭素の減速など、かつての安定から一転して不確定要素が増している電力業界。電力小売りの全面自由化から10年が経過し、事業者の地力が試される中、各社の従業員の給与はどうなっているのか。本稿では、電力大手12社の2025年度の最新給料ランキングを公開する。

社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、電力・ガス業界では10年を超える長期在任者が6人に上ることが判明。電力・ガス業界に潜むガバナンスの脆弱性と長期在任者が集中する企業名を明らかにする。

下請法違反、不正会計、営業秘密の流出、サイバー攻撃、経営トップの不適切行動――。日本を代表する上場企業で不祥事が相次いでいる。不祥事が発覚した企業で、経営を監督する立場にある社外取締役は、果たして高額報酬に見合う働きをしているのか。今回は直近で不祥事が発覚した上場企業23社に在籍する社外取締役132人を対象に、実名と推計報酬額の合計、兼務先をランキング形式で公開する。

浜岡原子力発電所の基準地震動のデータ不正問題で第三者委員会の調査が続く中部電力。2016年から10年間にわたり社外取締役を務めてきた日本アイ・ビー・エム元会長の橋本孝之氏が、6月25日の株主総会で勇退する。不正の端緒からエスカレートしていった全期間に在籍していた橋本氏は、経営の監視役としての任務を全うしていたのか。引責の有無があいまいなまま去りゆく大物社外取への批判の声と、東京電力ホールディングスや関西電力との比較から中部電特有の「ぬるま湯ガバナンス」の病理を解剖する。

ダイヤモンド・口コミ情報では、年収・給与制度に関するアンケートを実施、寄せられた回答をもとに年収データを公開しています。今回は「中部電力の50代前半、課長級」です。