四国電力

原子力発電を巡って、二つの大きな動きがあった。一つは、関西電力が次世代革新炉の建設へ向けて福井県美浜町で地質調査等を再開すると発表したことであり、もう一つは原子力規制委員会が北海道電力の泊原発3号機の再稼働につながる設置変更許可を交付したことである。本稿では、二つの動きが持つ、真の意味について掘り下げる。

2025年3月期の大手電力12社の平均年間給与は、全ての社で前期に比べて増加した。前期に初めてトップに躍り出たJ-POWERが25年3月期も他社を圧倒。「中3社」と呼ばれる東京電力ホールディングス（HD）、関西電力、中部電力、そして23年3月期にはトップだったJERA（東電HDと中部電の合弁）の計4社が上位の常連だが、それぞれ何位になったか？

有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、中国・四国地方（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知の9県）に本社がある上場企業を対象に「年収が高い会社ランキング2024【中国＆四国地方】」を作成した。対象期間は、2023年5月期～24年4月期。全98社のランキングを公開する。

有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、中国・四国地方（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知の9県）に本社がある上場企業を対象に「年収が高い会社ランキング2024【中国＆四国地方】」を作成した。対象期間は、2023年5月期～24年4月期。全98社のランキングを公開する。

2025年2月、日本で第7次エネルギー基本計画（エネ基）が閣議決定された。実は、それは25年1月にドナルド・トランプ氏が米国の第47代大統領に就任したことと密接に連動している。この二つの事象が密接に連動していることを表す、エネ基に盛り込まれた「アレンジ」について解説する。また、国内の電力大手やガス大手などへの影響にも言及する。

企業の人気や“実力”を表す格好のバロメーターとなるのが、“トップエリート集団”である東京大学と京都大学の就職者数だ。そこで今回、東大と京大の2024年3月卒業・修了の就職者数を徹底的に集計し、全17業界670社に及ぶ大規模な「東大・京大就職者数」の企業ランキングを作成した。本稿では、エネルギー業界24社の就職者数ランキングをお届けする。

米大統領にドナルド・トランプ氏が返り咲くことになり、2025年の世界のエネルギー情勢は混とんとしている。次世代エネルギー関連の投資を米国で検討する日本の大手エネルギー会社に影響はあるのか。また国内電力業界で25年、「ある仕掛け」が動き出す。これが業界再編の呼び水となるかもしれない。

政府公募の洋上風力発電プロジェクトコンペ「第3ラウンド」の選定結果が12月24日にも公表される。青森県沖は3陣営、山形県沖は4陣営が応札し、しのぎを削った。業界関係者への徹底取材を基に、勝敗の行方を大胆に予想する。三井不動産、丸紅、東急不動産……勝者は？

円安や燃料価格の高止まりに伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。大手電力の2024年3月期の決算は、燃料価格の乱高下からの落ち着きや電気代の値上げが貢献し、赤字に沈んだ前の期から「V字回復」の形となった。ただ、各社の有利子負債は膨らんだままだ。電力・ガス業界で“危険水域”と判定された上場企業は15社に上り、東西の電力大手が13位と6位になった。

青森県沖と山形県沖の2エリアを対象にした、政府による洋上風力発電プロジェクトコンペ「第3ラウンド」の公募締め切りから1カ月余りが経過した。エネルギー業界関係者への徹底取材を基に、第3ラウンドに応札した顔触れが明らかになってきた。

電力大手の2024年定時株主総会の決議に関する臨時報告書が7月上旬までに出そろい、再任・新任の取締役に対する賛成率を集計した。本稿は西日本3社（中国電力、四国電力、九州電力）編。意外な会社のトップが社内で最下位になった。

電力大手12社の2024年3月期の平均年間給与では、意外な会社が唯一の1000万円の大台に乗せてトップとなった。ちなみに23年3月期に首位だった東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社JERAは2位に陥落した。首位はどこだったのか。

東南アジアは電力供給の多くを、日本の総合商社が建設に関わった石炭火力発電所に依存している。この主力電源からの温暖化ガスの排出抑制を支援することが、日本のアジアにおける「脱炭素外交」の中核だ。日本が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想のキーパーソンで、内閣官房参与でもある前田匡史国際協力銀行会長は、「アジアの現実に沿った脱炭素の対策とルール作りが重要」と言う。具体的な取り組みとどんなプロジェクトが浮上しているのか。

2024年は「首都圏vs関西」といった電気代のエリア格差がますます広がり得る。また、電力利用者が選択する料金メニューの“落とし穴”にはまり、電気代格差で泣きを見る者も出てくる。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力などの大手電力や新電力の動向から、24年以降の電気代と電力業界を見通す。

関西電力、中部電力など大手電力8社が2024年3月期第2四半期決算で過去最高益をたたき出した。通期業績見通しも絶好調で、ほぼすべての大手電力が最終赤字に沈んだ地獄絵図の前期から一転、バブルの様相だ。これを受けて戦々恐々としているのはライバルの新電力勢だ。

衣料品通販大手ZOZOの元COO（最高執行責任者）で伊藤ハム創業家出身でもある伊藤正裕氏が2021年に立ち上げたパワーエックス。伊藤忠商事など数々の大手企業が出資や提携に乗り出している電力業界の風雲児だ。特集『EV充電ゴールドラッシュ』の＃4『EV充電インフラ市場に元ZOZOの伊藤ハム御曹司が電撃参戦！伊藤忠、東急不と手を組む風雲児の正体』に収載しきれなかった伊藤氏のインタビューをお届けする。

衣料品通販大手ZOZOの元COO（最高執行責任者）で伊藤ハム創業家出身でもある伊藤正裕氏が2021年に立ち上げたパワーエックス。伊藤忠商事など数々の大手企業が出資や提携に乗り出している電力業界の風雲児だ。社長CEO（最高経営責任者）の伊藤氏がインタビューに応じ、EV充電で他を圧倒する強みを語った。

EV（電気自動車）の急速充電では、世界で規格の覇権争いが続いてきた。だが米国で今年に入り、テスラの規格に他の自動車会社が収斂する動きが始まり、テスラ規格が世界のデファクトスタンダードとなる“一歩”を踏み出したように映る。ただし、日本発のCHAdeMO（チャデモ）規格生みの親で、東京電力ホールディングスフェローでもある姉川尚史氏は強気だ。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。