東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングス（HD）で2017年から続く小早川智明社長の長期政権は、間もなく10年の節目を迎えようとしています。柏崎刈羽原子力発電所の運転再開という至上命令の達成に伴い、水面下で後任争いがにわかに熱を帯びてきました。東電HD次期トップに求められる「二大条件」を整理し、有力視される本命候補の実名と対抗馬の構図を浮き彫りにします。

東京電力ホールディングス（HD）で2017年から続く小早川智明社長の長期政権は間もなく10年の節目を迎えようとしている。柏崎刈羽原子力発電所の運転再開という至上命令の達成に伴い、水面下で後任争いがにわかに熱を帯びてきた。東電HD次期トップに求められる「二大条件」を整理し、有力視される本命候補の実名と対抗馬の構図を浮き彫りにする。

ニデックが岸田光哉前社長の交代の理由に挙げた「財務報告を巡る不適切な言動」の具体的な中身がダイヤモンド編集部の取材で分かりました。不正会計を調査した第三者委員会が「不適切な言動」について「嫌疑なし」とニデックの取締役に報告していたことも判明。報告は岸田氏の辞任前日の9月28日。ニデックの取締役会は「嫌疑なし」の回答を事前に得ていましたが、トップ交代を強行したもようです。また、事実上の社長解任を決定した9月25日の臨時取締役会の極めて不可解な議事進行に加え、岸田氏退任直前の一部の社外取締役の圧力の実態など、解任劇の内幕を明かします。

電力販売の全面自由化、インフレ、データセンター計画の乱立。電力業界を取り巻く環境は年々厳しさを増している。東京電力ホールディングス（HD）が持つ三つの完全子会社はこの荒波を乗り越えるほどの優良資産といえるのか。本稿では、子会社3社の通信簿を基に東電HDの実態を明らかにする。

福島第一原子力発電所の事故処理費23兆4000億円。東京電力ホールディングス（HD）に課された「無限責任」の下で構築された処理スキームは、震災から15年を経て破綻の危機にひんしている。株価低迷で消え去りつつある「除染費4兆円の株式回収」、デブリ難航で不足必至の廃炉費――。当初の青写真から大きく乖離し、機能不全に陥った東電HDの過酷な実態をあぶり出す。

日本屈指の実業家である孫正義氏が、AIデータセンターへの野望を胸に規制産業であるエネルギー業界への進出を再び図っている。孫氏の大々的な業界参入表明は今回が2度目だ。2011年の東日本大震災後に打ち出した型破りな構想と、電力業界に今なお根強く残る苦々しい記憶の正体を明らかにする。

AI需要の爆発とともに巻き起こっているデータセンター建設ラッシュにより日本のエネルギー戦略が歪なものになっている。2050年のカーボンニュートラル達成と拡大する電力需要は両立するのか。本稿では、国が掲げるGX戦略と生まれ変わらざるを得ないエネルギー業界を掘り下げる。

ニデックが9月25日に開いた臨時取締役会で、岸田光哉社長の事実上の解任を決めていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かりました。不正会計を受け、1兆円規模の減損損失を2026年3月期に修正計上する方針も判明。巨額減損に関する岸田社長の経営責任を重く見た取締役会が電撃的な解任に踏み切った模様です。ただ、ニデックは創業者の永守重信氏による過度なプレッシャーを起点にした会計・品質不正からの再建途上にあります。唐突なトップ解任には不可解な点も多く、「内紛劇」はニデックを再び迷走させるリスクもはらんでいます。

東京電力ホールディングス（HD）のアライアンス交渉の難航に続き、中部電力の不祥事など2026年の電力業界は混迷を深めている。親会社2社が苦境に立たされる中、共同出資で設立されたJERAはどこ吹く風で上場の夢を描く。JERAが描く新規株式公開（IPO）の狙いと、その前に立ちはだかる東電HDアライアンスの影響をひもとく。

東京電力ホールディングス（HD）の資本提携を巡り、デューデリジェンス期限とされていた2026年9月30日に間に合わず、作業が越年する可能性があることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。巨額の成長投資資金を呼び込むために打ち出された外部資本の受け入れは、年間5000億円規模に上る事故処理費用の負担期間が確定できないという構造的難題に直面している。水面下で進められた交渉が期限内に決着しなかった真相と、東電HD、経済産業省、財務省が抱える思惑の乖離を明らかにする。

福島第一原子力発電所事故による賠償と廃炉費用の捻出から、慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングス（HD）が資本提携へ向けて波乱含みの交渉を続けている。フリーキャッシュフローのマイナスが続き、少しずつ確実に体力を削られる東電HDは何を切り売りするのか。提携を狙う企業は何を欲しているのか。一方で、業界を揺るがす中部電力の不祥事は、東電との共同出資会社であるJERAのガバナンスやIPO戦略に大きな影を落とし、大手電力間のパワーバランスを根底から狂わせつつある。業界の雄が重大な決断を下し、競合の足元が揺らぐ今、その影響は日本のインフラ構造の端々にまで波及する。東電HDのアライアンス交渉の動向と競合各社の思惑を通し、日本のエネルギー業界の将来を占う。

中部電力が公表した浜岡原子力発電所3、4号機の基準地震動データ不正問題は、林欣吾社長と勝野哲会長、水野明久相談役という直近の社長経験者3人の辞任によって一つの区切りを迎えた。過去の不祥事の連鎖が遠因となった総退陣劇の真相と、瓦解しつつある中部電の将来戦略を明らかにする。

政府が推し進める原子力発電所の建て替えや洋上風力発電の推進で設備投資が膨らむことが予想される電気・ガス業界。インフレの影響でただでさえ資金確保に悩む中、金利上昇がさらなる頭痛の種となっている。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で電気・ガス業界各社をランキングした。

鉄・金属・エネルギー業界における、東京大学を筆頭とする最難関国立大学から関関同立・MARCHまで主要22大学の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けする。ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を網羅したデータも併せて紹介していこう。

慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングスが望みを託すアライアンスに、外資ファンドが名乗りを上げている。外資系企業の参入は外為法と業法で規制するのが定石だが、電気事業法には欠陥がある。本稿では、現行法の不備と共に外資ファンドとのアライアンスの落としどころを予測する。

原子力発電所の建て替えや脱炭素の減速など、かつての安定から一転して不確定要素が増している電力業界。電力小売りの全面自由化から10年が経過し、事業者の地力が試される中、各社の従業員の給与はどうなっているのか。本稿では、電力大手12社の2025年度の最新給料ランキングを公開する。

2026年6月5日に資源エネルギー庁は、原子力発電所の将来的な建て替えの目標を公表した。しかし、目標設定のための前提条件には幾つかの疑問が残る上、原子炉建て替えの前に立ちはだかる最大の問題は棚上げになっている。本稿では、資源エネルギー庁の方針を徹底解説する。

浜岡原子力発電所の基準地震動のデータ不正問題で第三者委員会の調査が続く中部電力。2016年から10年間にわたり社外取締役を務めてきた日本アイ・ビー・エム元会長の橋本孝之氏が、6月25日の株主総会で勇退する。不正の端緒からエスカレートしていった全期間に在籍していた橋本氏は、経営の監視役としての任務を全うしていたのか。引責の有無があいまいなまま去りゆく大物社外取への批判の声と、東京電力ホールディングスや関西電力との比較から中部電特有の「ぬるま湯ガバナンス」の病理を解剖する。

セブン＆アイ・ホールディングスは、GMS（総合スーパー）のイトーヨーカ堂などのスーパーストア事業を切り離し、コンビニ専業企業へと生まれ変わりました。しかし、2026年2月期の国内コンビニ事業は「増収減益」。この先、どのようにして加盟店の利益を押し上げ、国内コンビニ事業を上昇軌道に乗せるのでしょうか。商品改革に次ぐ打ち手は「ワンオペ」だといいます。セブン＆アイの戦略とそれに対する加盟店の声を明らかにします。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、エネルギー業界の将来の予測年収を独自に推計し、全24社のランキングを作成した。