東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングス（HD）のアライアンス交渉の難航に続き、中部電力の不祥事など2026年の電力業界は混迷を深めている。親会社2社が苦境に立たされる中、共同出資で設立されたJERAはどこ吹く風で上場の夢を描く。JERAが描く新規株式公開（IPO）の狙いと、その前に立ちはだかる東電HDアライアンスの影響をひもとく。

東京電力ホールディングス（HD）の資本提携を巡り、デューデリジェンス期限とされていた2026年9月30日に間に合わず、作業が越年する可能性があることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。巨額の成長投資資金を呼び込むために打ち出された外部資本の受け入れは、年間5000億円規模に上る事故処理費用の負担期間が確定できないという構造的難題に直面している。水面下で進められた交渉が期限内に決着しなかった真相と、東電HD、経済産業省、財務省が抱える思惑の乖離を明らかにする。

福島第一原子力発電所事故による賠償と廃炉費用の捻出から、慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングス（HD）が資本提携へ向けて波乱含みの交渉を続けている。フリーキャッシュフローのマイナスが続き、少しずつ確実に体力を削られる東電HDは何を切り売りするのか。提携を狙う企業は何を欲しているのか。一方で、業界を揺るがす中部電力の不祥事は、東電との共同出資会社であるJERAのガバナンスやIPO戦略に大きな影を落とし、大手電力間のパワーバランスを根底から狂わせつつある。業界の雄が重大な決断を下し、競合の足元が揺らぐ今、その影響は日本のインフラ構造の端々にまで波及する。東電HDのアライアンス交渉の動向と競合各社の思惑を通し、日本のエネルギー業界の将来を占う。

中部電力が公表した浜岡原子力発電所3、4号機の基準地震動データ不正問題は、林欣吾社長と勝野哲会長、水野明久相談役という直近の社長経験者3人の辞任によって一つの区切りを迎えた。過去の不祥事の連鎖が遠因となった総退陣劇の真相と、瓦解しつつある中部電の将来戦略を明らかにする。

政府が推し進める原子力発電所の建て替えや洋上風力発電の推進で設備投資が膨らむことが予想される電気・ガス業界。インフレの影響でただでさえ資金確保に悩む中、金利上昇がさらなる頭痛の種となっている。本稿では、2年以内に返済・償還を迎える有利子負債の借換金利が1％上昇した場合、足元の利益をどれだけ押し下げるかを独自試算した「金利上昇衝撃度」で電気・ガス業界各社をランキングした。

鉄・金属・エネルギー業界における、東京大学を筆頭とする最難関国立大学から関関同立・MARCHまで主要22大学の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けする。ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を網羅したデータも併せて紹介していこう。

慢性的な経営不振に陥っている東京電力ホールディングスが望みを託すアライアンスに、外資ファンドが名乗りを上げている。外資系企業の参入は外為法と業法で規制するのが定石だが、電気事業法には欠陥がある。本稿では、現行法の不備と共に外資ファンドとのアライアンスの落としどころを予測する。

原子力発電所の建て替えや脱炭素の減速など、かつての安定から一転して不確定要素が増している電力業界。電力小売りの全面自由化から10年が経過し、事業者の地力が試される中、各社の従業員の給与はどうなっているのか。本稿では、電力大手12社の2025年度の最新給料ランキングを公開する。

2026年6月5日に資源エネルギー庁は、原子力発電所の将来的な建て替えの目標を公表した。しかし、目標設定のための前提条件には幾つかの疑問が残る上、原子炉建て替えの前に立ちはだかる最大の問題は棚上げになっている。本稿では、資源エネルギー庁の方針を徹底解説する。

浜岡原子力発電所の基準地震動のデータ不正問題で第三者委員会の調査が続く中部電力。2016年から10年間にわたり社外取締役を務めてきた日本アイ・ビー・エム元会長の橋本孝之氏が、6月25日の株主総会で勇退する。不正の端緒からエスカレートしていった全期間に在籍していた橋本氏は、経営の監視役としての任務を全うしていたのか。引責の有無があいまいなまま去りゆく大物社外取への批判の声と、東京電力ホールディングスや関西電力との比較から中部電特有の「ぬるま湯ガバナンス」の病理を解剖する。

セブン＆アイ・ホールディングスは、GMS（総合スーパー）のイトーヨーカ堂などのスーパーストア事業を切り離し、コンビニ専業企業へと生まれ変わりました。しかし、2026年2月期の国内コンビニ事業は「増収減益」。この先、どのようにして加盟店の利益を押し上げ、国内コンビニ事業を上昇軌道に乗せるのでしょうか。商品改革に次ぐ打ち手は「ワンオペ」だといいます。セブン＆アイの戦略とそれに対する加盟店の声を明らかにします。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、エネルギー業界の将来の予測年収を独自に推計し、全24社のランキングを作成した。

いま私たちが当たり前だと思っている日本の企業の姿や、働き方、組織の常識は、最初にそれを形作った設計者や実装者がいる。今回は、「電力事業をどう競争させ、どう独占させないか」という“見えないインフラ”を築き、戦後日本の電力体制を設計した、松永安左エ門を取り上げる。「電力の鬼」と呼ばれた松永は日本の「競争原理の祖」ともいえる人物だ。

全国の企業倒産件数が2年連続で1万件を超えた。物価高と深刻な人手不足による賃上げ圧力が重くのしかかる中、2025年の倒産件数は12年ぶりの高水準となっている。長期金利の急上昇も大きな懸念材料だ。そこで、上場企業約3900社の倒産危険度を総点検。総合版として、リスクの高い408社をあぶり出した。今回は、全業種ワースト100を紹介する。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、エネルギー業界の将来の予測年収を独自に推計し、全24社のランキングを作成した。

中部電力の一連の不祥事を発端に、同社社長の林欣吾氏が、大手電力会社で構成される電気事業連合会（電事連）の会長職を辞任した。後任は現時点で未定とされているが、水面下ではすでに次期会長候補は1人に絞られている。本稿では、次期会長の最有力候補の実名を明かし、その選定理由を掘り下げていく。

中部電力が浜岡原子力発電所のデータを不正操作していたという不祥事は、原発事業者に大きな衝撃を与えた。浜岡原発の審査は白紙となり、政府が掲げる電源構成比の目標達成も困難となった。今回の不祥事で想起させられたのが、「原子力ムラ」と呼ばれた原子力部門での過去の不祥事だ。本稿では、中部電力の不祥事が業界に与えた影響と再発防止策を解説する。

「昭和の女帝」辻トシ子は、有力な政治家や中央省庁の幹部を影響下に置くだけでなく、財界をも動かすことができた。天下りした子飼いの元官僚らを通じて、大企業をコントロールしていたのだ。補助金や規制といった利権に群がる企業と彼女はどのように付き合っていたのだろうか。辻トシ子の企業への影響力を示すあまたのエピソードを明らかにする。

「昭和の女帝」辻トシ子は、有力な政治家や中央省庁の幹部を影響下に置くだけでなく、財界をも動かすことができた。天下りした子飼いの元官僚らを通じて、大企業をコントロールしていたのだ。補助金や規制といった利権に群がる企業と彼女はどのように付き合っていたのだろうか。辻トシ子の企業への影響力を示すあまたのエピソードを明らかにする。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。