東京電力ホールディングス

小売電気事業者向けに電源調達や卸売りを手掛けるエネトレードが民事再生手続き開始の申し立てを行った。電力小売業界にとって他人事ではない。エネトレードと“類似のリスク”を抱えた新制度が業界に導入されようとしているからだ。新制度の問題点を元東京電力の専門家が解説する。

日本最大の発電事業者で、世界最大級の液化天然ガス（LNG）取り扱い量を誇り、世界最大級の洋上風力発電事業会社JERA Nex bp（英bpとの合弁会社）を傘下に持つJERA（ジェラ、東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社）。三菱商事は国内洋上風力開発案件から撤退したが、JERAは本当に最終投資するのか。奥田久栄社長CEO（最高経営責任者）兼COO（最高執行責任者）が本音を明かすとともに、世界と日本のエネルギー業界の展望を語った。

「昭和の女帝」辻トシ子の権力の源泉は、大蔵省（現財務省）をはじめとした中央省庁を影響下に置いていたことだった。50年以上にわたって、課長級以上の職員を集めた昼食会などを省庁別に開いたり、子供の就職をあっせんしたりして、出世街道を歩むエリート官僚らを手なずけた。子飼いの官僚たちは、彼女の元に持ち込まれた陳情を処理するのに役立つだけでなく、退官後も銀行やトヨタ自動車などに天下りし、財界を動かすための手駒となった。辻トシ子の官僚コントロール術を明らかにする。

「昭和の女帝」辻トシ子の権力の源泉は、大蔵省（現財務省）をはじめとした中央省庁を影響下に置いていたことだった。50年以上にわたって、課長級以上の職員を集めた昼食会などを省庁別に開いたり、子供の就職をあっせんしたりして、出世街道を歩むエリート官僚らを手なずけた。子飼いの官僚たちは、彼女の元に持ち込まれた陳情を処理するのに役立つだけでなく、退官後も銀行やトヨタ自動車などに天下りし、財界を動かすための手駒となった。辻トシ子の官僚コントロール術を明らかにする。

国内洋上風力発電の政府公募案件は、3海域を落札していた三菱商事らの陣営が2025年8月に撤退表明し、業界に衝撃が走った。すでに落札している他の6陣営に「撤退ドミノ倒し」があるかどうか、各陣営中でメンバー交代があるかどうかを掘り下げて解説する。

2025年は従来の脱炭素の流れを変える、国レベルの政策変更や企業の投資計画の修正が目立った。この傾向は26年も続く可能性が高い。果たして日本企業はどう動くべきなのか。

原子力発電所のテロ対策施設整備に5年間の猶予期間を設ける制度を巡り、期間の延長を求める電力事業者と原子力規制委員会の間で議論が紛糾している。同じ議題が6年前にも俎上に載せられたものの規制委は要望を認めなかったが、切羽詰まった大手電力らが再び規制委に泣きついた。猶予期間を過ぎた場合、原発の稼働を停止することになるため原発事業者らは必死に懇願するが、原子力規制委は期間延長に対して慎重な姿勢を示す。6年ぶり2度目の議論の結果が今後の原子力事業の転換となる可能性がある。

前編では、エネルギー業界のマクロ動向を左右するテーマを取り上げた。後編では、このマクロのアジェンダを念頭に置きつつ、より深刻度を増すミクロ動向の五大テーマを取り上げる。OCCTOショックが突き付けた現実、原子力推進を阻む真の障壁、そしてAI活用の真価とは。2026年、日本が集中すべき「モア・フロム・レス」の道筋と、そこで起きる産業構造の激変について解説する。

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に、ようやくめどが立ちました。他社の原発再稼働にも弾みがつく動きですが、手放しでは喜べません。巨額の安全対策投資や過去の赤字によって、電力各社の「借金体質」は依然として深刻なままだからです。電力・ガス業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした14社の顔触れを明らかにします。

東京電力ホールディングスの「柏崎刈羽原発6号機」の再稼働を評価することはできる。しかし日本の原子力政策やエネルギー政策を「再起動」させるほどの、画期的な出来事だといえるだろうか。

東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が、現実のものとなってきた。早ければ年明け早々に、東日本大震災以後の再稼働原発がゼロだった東電HDの「悲願」が達成される。他の電源と比べて原発が生み出す電力は安いとされるが、競合の新電力はそれほど東電HDを脅威に感じていないようだ。なぜか。

米コダックと対比される、富士フイルムホールディングスの秀逸ぶり。古森重隆元会長の名経営者ぶりが日本のメディアでは頻繁に報じられる。しかし、それは本当に揺るぎないファクトなのだろうか。同社がヘルスケア分野で最も自信を持っているように見えるバイオCDMO（医薬品開発製造受託）事業についても、予断を排して眺めると、決してバラ色の未来ではないことが浮かび上がる。

電力大手系の電気設備大手3社といえば、きんでん、関電工、クラフティア（旧九電工）。この3社の2025年6月開催の定時株主総会における取締役の「再任・新任賛成率」ランキングで全30人中、会長、社長がワースト1、2位に沈んだ会社はどこか？

三菱商事、シーテック（中部電力子会社）などのコンソーシアムが、2021年末に落札した国内洋上風力第1ラウンド3海域から撤退を表明し、国や業界に激震が走った。JERA、ENEOSリニューアブル・エナジー、三井物産、住友商事、丸紅といった第2、第3ラウンドの勝者たちへの影響は。電力業界に詳しいKPMG FAS執行役員パートナーの鵜飼成典氏に聞いた。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、鉄・エネルギー業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、鉄・エネルギー業界74社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

世界のエネルギー政策・産業が大きな曲がり角を迎えているなか、日本のGX政策の方向性はおおむねブレてはいない。GX推進での重要な役割が期待されている「ワット・ビット連携」の提唱者であり、日本の電力ネットワークのキーパーソンである東京電力パワーグリッド取締役副社長執行役員CTO（最高技術責任者）の岡本浩氏へのインタビュー後編をお届けする。

世界のエネルギー政策・産業が大きな曲がり角を迎えているなか、日本のGX政策の方向性はおおむねブレてはいない。GX推進での重要な役割が期待されている「ワット・ビット連携」の提唱者であり、日本の電力ネットワークのキーパーソンである東京電力パワーグリッド取締役副社長執行役員CTO（最高技術責任者）の岡本浩氏へのインタビュー前編をお届けする。

電力業界の2トップである東京電力ホールディングス（HD）、関西電力の定時株主総会での再任・新任の取締役26人の賛成率を集計し、ランキングにした。東電HDの次期社長候補2人の賛成率は、どちらが勝ったのか。

NTTグループの再編が最終段階に入りました。2020年のNTTドコモの完全子会社化から4年余りで、ついにNTTデータグループの完全子会社化に乗り出したのです。1985年の民営化後、分割・再編成を強いられたNTTは、澤田純会長が敷いた再統合の路線を島田明社長が完成させようとしています。独立心の強いNTTデータがNTTの完全子会社化に追い込まれるまでの舞台裏を明かします。さらに、グループ再編の「完成形」に向けた次なる一手を大予想します。