7日の米株式相場は大幅続落。米雇用統計が比較的堅調な内容だったことが材料視された。今週に入って連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを緩和するとの期待が広がる中、米国株は上昇する場面もあり、値動きの激しい1週間となった。ダウ工業株30種平均の終値は前日比630.15ドル（2.11％）安の2万9296.79ドル。S&P500種指数は104.86ポイント（2.80％）安の3639.66、ナスダック総合指数は420.91ポイント（3.80％）安の1万0652.40で引けた。ただ、週間ベースでは3指数いずれも上昇を記録。それまでは3週連続で下げていた。朝方発表された米雇用統計では、就業者数の増加ペースがここ数カ月で鈍化しているものの、労働市場は引き続き堅調であることが示された。9月の米非農業部門就業者数は前月比26万3000人増と、エコノミスト予想を若干下回った。ただ、失業率は8月の3.7％から3.5％に低下し、再び数十年ぶりの低水準となった。