コロナ禍のリモートワークなど生活スタイルの変化により注目されたのが、資産形成に対する関心が高まったこと。特に、20~30代の若い人たちの間で、つみたてNISAの口座開設が急増した。そんな状況の中、つみたてNISA本の決定版ともいえる『最新版 つみたてNISAはこの9本から選びなさい』(中野晴啓著、ダイヤモンド社)が3月16日に発売。本連載では、つみたてNISAを利用して長期投資や資産形成をしてみたいという人に向けて、失敗しないつみたてNISAの賢い選び方・買い方について、同書から抜粋して公開する。「つみたてNISAってなに?」という投資ビギナーの人でも大丈夫。基本的なところからわかりやすくお伝えしていくので、ぜひ、お付き合いください。
今回からは、【投資信託、つみたてNISAがよくわかるQ&A】をお送りします。

【投資信託・つみたてNISAがよくわかるQ&A】Q.株、FX、仮想通貨などと同じように投資信託も怪しそうな気がしますが大丈夫でしょうか?Photo: Adobe Stock

日本の投資信託にあった黒歴史

【Q1】株、FX、仮想通貨などと同じように、投資信託もむずしそうで、怪しそうな気がしてしまいます。どのように考えたらいいでしょうか?

 たしかに昔は、本当にもうどうしようもない投資信託がたくさんありました。ご質問のように「怪しい」と思ってしまわれるのも仕方がない面もあるかもしれません。

 そもそも、投資信託は米国では資産作りのために利用されていますが、日本では金融機関の「手数料稼ぎの道具」として、使われてきた歴史があります。

 株式売買手数料の自由化で収益源を失った証券会社、そして超低金利で利ザヤを稼げなくなった銀行。いずれの業態も代替収益源として、さまざまなファンドを売って多額の手数料収入を稼ぎ出したことから、投資信託が自分たちにとってとても儲かる商品であるということに気付きました。

 そうなると投資信託を販売する金融機関は、次々に自社系列の投信運用会社を設立し、自分たちが手数料を稼ぐためのファンドをどんどん設定するようになったのです。

 さらに、1990年代の初頭に「証券不祥事」として多くの証券会社が大口法人顧客との取引に「損失補てん」していたことが白日のもとになりました。

 証券規制が強化されるまでは、投資信託がそうした証券会社の自己勘定取引や大口顧客取引で生じた含み損の受け入れ先として悪用されてきたという、今では考えられないほどの黒歴史があるのです。

投資信託が「ゴミ箱」と呼ばれていた時代も

 すなわち大きな損失を抱えて売るに売れなくなった株式を、系列投信運用会社が運用しているファンドに入れ込むという、とんでもない行為です。それゆえ一昔前には、投資信託のことを、業界関係者は「ゴミ箱」といっていたものです。

 その結果、どんなに投資信託の運用で頑張ったとしても、失敗を押し付けられて、なかなか運用成績が上がらないという状態になってしまいました。投資信託が昔人気が無かったのは、そういう裏事情があったからです。

 そういう悲しい過去を知る世代の人たちが今でも「投資信託は怪しい」と思っているのは事実ですが、もちろん現在ではそうした違法行為はありえないことです。

 そして、最近では、その「投資信託」の購入を後押しするような制度が、次々と作られています。よく考えてみてください。どうして金融庁は、つみたてNISAの投資対象として、投資信託しか認めなかったのかということをです。

 理由は明確です。私たち生活者が資産形成をしようと思った時、投資信託が適しているからです。

 たしかに、株式取引やFX(外国為替証拠金取引)、暗号資産(仮想通貨)で、大きな財を成した人はいます。「億トレーダー」「億り人」なんて言葉も、一部ではまことしやかに噂されますし、実際にそれだけの資産を築いた人を、私も何人か知っています。

 でも、そのごく一部の人たちが行ったことを、私たちが同じように真似できるでしょうか。これは「絶対に無理」と断言できます。

 専業トレーダーは、日中はモニターの前に張り付き、チャートを見ながらひたすら売り買いを繰り返します。数千万円単位の損失が生じることもあります。それでも続けるメンタルの強さを併せ持ち、常に値動きのことを考えています。値動きの激しい世界に身を置いていますから、日々のプレッシャーも相当なものと察します。

 そんな状況に、皆さんは耐えられますか? 

 もし、皆さんが大事な商談の最中に、株価が暴落して一瞬で5000万円もの損失を抱えたりしたら、もう気になって気になって、商談どころの騒ぎではないでしょう。家に帰ってからも、心は落ち着かないはずです。

 「あの5000万円があったら、マンションが買えたのに、一瞬で消えてしまった!」という後悔の念に駆られ、いつまでもウジウジ悩むはずです。私も含めて、皆さん、ただの一小市民であることを、ゆめゆめ忘れてはなりません。

投資信託の法規制は
この10年、15年で非常に厳格化された

 数千万円単位の損失を抱えても笑って生活できるような、普通では考えられないようなメンタルの強さを持っている人でなければ、株式やFX、暗号資産のトレードには手を出すべきではないのです。

 この点、投資信託はプロのファンドマネジャーが、皆さんからお預かりしたお金をきちんと管理して、リスクをコントロールしながら、世界の経済成長にお金を乗せて育てていくという運用を行います。

 デイトレーダーのように、超短期売買を繰り返すこともありません。長期的な企業業績見通し、世界経済の成長見通しなど、誰もが納得できる根拠をベースにして、投資していきます。つまりギャンブルではない、きちんとした根拠に基づいた投資を行います

 改めて申し上げますが、投資信託の法規制は、この10年、15年で非常に厳格化されたため、かつてのように投資信託をゴミ箱のように利用することなど、絶対にできなくなりました。透明性も非常に高まっており、投資信託は個人が長期的な資産形成を行ううえで、非常に使い勝手の良いものになっています

【A1】堅実に資産形成をしようと思ったら、投資信託が一番適しています。まずは始めてみましょう。

中野晴啓(なかの・はるひろ)
セゾン投信代表取締役会長CEO
一般社団法人投資信託協会副会長、公益財団法人セゾン文化財団理事
1987年明治大学商学部卒業、クレディセゾン入社。2006年セゾン投信を設立。2020年6月より現職。つみたてで、コツコツと資産をふやす長期投資を提言。国際分散型投資信託2本を15年以上運用し、個人の長期資産形成を支えている。客観的な定量評価を行う「R&Iファンド大賞」最優秀ファンド賞を9年連続受賞。口座開設数16万人、預かり資産5000億円を突破。
主な著書に『最新版 投資信託はこの9本から選びなさい』『投資信託はこうして買いなさい』(以上、ダイヤモンド社)他多数。