パウエル議長Photo:Federal Reserve

円安、一時151円台、政府は介入
11月FOMCでも利上げ継続

　外国為替市場では円ドルレートが21日には一時、151円台をつけ、政府はその後、円買いの市場介入を行った。

　アメリカの9月の消費者物価の上昇が予想を上回ったことやバイデン大統領が「強いドルに懸念を持っていない」と発言、ドル高を容認する姿勢を示したとして、FRB（米連邦準備制度理事会）が大幅利上げを継続するとの見方が広がったことによる。

　FRBのジェローム・パウエル議長は、今年8月に「金融政策と物価安定」と題する講演を行い、インフレ抑制が家計や企業に痛みをもたらすことは認めつつも、「物価の安定を取り戻せなければ、さらに大きな痛みを伴うことになる」と述べ、金融引き締め政策を正当化した。

　そして、FRBは9月も、政策金利を0.75％引き上げ、3.0～3.25％とすることを決めた。市場では11月と12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でも利上げが続くとみている。

　だが、この金融引き締め政策は「悪手」であり、危険ですらある。今のインフレの原因を考えると、利上げは誤った政策なのだ。