米電子たばこ大手ジュール・ラブズは、大口投資家2人から支援を受けることについて協議を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。連邦破産法第11条の適用申請の回避につながる可能性がある。 　関係者によると、米実業家ニック・プリツカー氏とカリフォルニア州の投資家リアズ・バラニ氏は、ジュールの事業継続と近い将来の法的債務を賄うための出資を検討している。両氏は同社の初期投資家で、長年取締役を務め、大口投資家となっている。 　救済の目的は、ジュールの財務基盤をより強固にすることで、事業を継続し、同社の製品を米国市場で販売継続できるよう連邦規制当局と争っていくことだという。