――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」中国政府はこれまでのところ、ジョー・バイデン米政権が導入した広範におよぶ半導体の対中輸出規制に対し、報復措置を講じていない。だが、第20回党大会で習近平国家主席の3期目続投が正式に確定したことで、状況は変わるかもしれない。中国にとって、報復の容易な選択肢はない。それでも中国の対応は、これから幕開けするバイデン氏と習氏の新たな米中関係で、2つの超大国がどのように政治手腕を競うかを示す重要な手掛かりとなるだろう。米政府は今月、半導体技術の対中輸出について厳しく広範な規制を導入。そのとき、中国指導部は5年に1度開かれるの重要な共産党大会の準備に追われていた。米国による輸出規制は極めて広範囲に及ぶため、厳格に施行されれば、中国の半導体産業の発展を大幅に遅らせ、半導体製造の自給自足を目指す習氏の野望を事実上打ち砕くことになる。だからこそ、中国政府は対抗措置を考えなくてはならない。