加えて、控除期間も13年間に延長された。控除の対象になる年末時点の住宅ローン残高も、新築4000万円だったものが実質5000万円に増額された。

　前年よりも消費者のキャッシュフローがやや悪くなるのは確かだが、こうした要素も勘案すると、「お得度」に以前と大きな変化はないとみていいだろう。

住宅ローン控除制度は
夫婦で使うと効果倍増

　22年における控除の最大額は、新築は35万円×13年で455万円、中古は210万円になる。どちらの場合にしても、この制度の利用には条件がある。

　まず、年収2000万円超の消費者は住宅ローン控除を受けられない。また、この制度を利用して購入した物件に居住することが条件なので、13年以内に引っ越す場合は、居住期間しかローン控除の対象にならない。

　とはいえ、多くの方はこの条件を満たしているだろう。

　この住宅ローン控除制度は、夫婦二人で行うと2倍の効果を発揮する。だからこそ、住宅ローンは夫婦で年収差があろうが、ペアローンを組むべきだ。

　ペアローンのリスクは離婚だけだ。その際は、物件を売って換金するしか方法がないので、値下がりしにくい資産性のあるマンションを購入しておけば何も問題にならない。

　住宅ローンを組むと、団体信用生命保険（団信）への加入が必須となる。ローン返済者が亡くなった場合に返済が全額免除される保険なので、生命保険の形式になる。

　ただ中には、ご自身がいつ亡くなるか分からないのに、生命保険金がかさむことに抵抗がある人もいるだろう。

　そう考える人は、団信で設定されている生命保険金を適正化したり、既に入っている生命保険の保険料を見直したりと、キャッシュフローを改善することをお勧めする。