暗号資産（仮想通貨）取引所のFTXは先週11日に米連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請したが、創業者のサム・バンクマンフリード氏はまだ顧客に返還できるだけの資金を調達できると考えている。複数の関係者が明らかにした。バンクマンフリード氏は先週末、FTXに残っている数人の従業員と共に、最大80億ドル（約1兆1000億円）の不足分を補おうと、資金提供の確約を求め投資家との交渉に奔走した。その取り組みはこれまでのところ成果を上げていない。バンクマンフリード氏が資金提供の見返りとして投資家に何を提案しているのかや、確約した投資家がいるのかは分かっていない。バンクマンフリード氏は 破産法の適用申請発表と同時に、FTXの最高経営責任者（CEO）を辞任したが、今も筆頭株主だ。資産を回収できると期待していたFTXの顧客は11日の発表に衝撃を受けた。バンクマンフリード氏は適用申請の数日前、ツイッター上でFTXは「大丈夫」だと述べ、顧客の不安払しょくに努めていた。このツイートはその後削除された。