男性の3.5人に1人、女性は5.6人に1人が生涯未婚と、独身者は急増中。いまや「一生ひとりかもしれない」というのは、普通の感覚です。しかし、税金や社会保険などの制度は結婚して子どもがいる人を中心に設計されており、知らずにいると独身者は損をする可能性も。独身者と家族持ちとでは、本来お金についても老後対策についても「気を付けるべきポイント」が違います。独身者がひとりで楽しく自由に生きていくためにやっておくといい50のことを税理士の板倉京氏が著した「ひとりで楽しく生きるためのお金大全」から、一部を抜粋して紹介します。
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最期まで住める「終の棲家」があるか
現役独身者の住まいは「実家で親と同居」「賃貸」「持ち家」など3パターンのうちのいずれかだと思いますが、「いつまでそこに住み続けられるのか？」ということを考えたことはありますか？
「実家で親と同居」している人は、親が亡くなればその家は「相続財産」となります。他のきょうだいから、出て行けと言われてしまうかもしれません。
独居老人には厳しい試練が
「賃貸」に住んでいる人は、リタイア後、給与収入がなくなったあとも家賃を払い続けられるか、という問題が出てきます。前述したように、独身者は、年金はひとり分。家賃を年金で払えないのであれば、預金を取り崩すことになりますが、長生きすればいくらかかるかわかりません。
しかも、年寄りには部屋を貸したくない、という大家さんも多いと聞きます。
「持ち家」に住んでいる人でも、長生きをして将来的に介護などのケアが必要になってくると、ひとりで生活するのは難しくなるリスクもあります。そうなれば、ケアを受けられるところへの「住み替え」が必要になるかもしれません。
その場合も独身者は、自分で「終の棲家」を探し、自分で費用を捻出しなくてはいけません。
いざ、そうなったあとに、費用の面はもちろん、どういった選択肢があるのかなどを、慌てて調べるのは危険。元気なうちに、「終の棲家」をどうするかを考えておくことが大切です。
住まいの選び方や考え方については本書の第4章で紹介していきます。
＊本記事は、独身者向けのお金＆老後対策を書いた、板倉京著「ひとりで楽しく生きるためのお金大全」から、抜粋・編集して構成しています。
