昨年1月6日に起きた米連邦議会議事堂乱入事件を調査する下院特別委員会は、最終報告書の取りまとめを急いでいる。報告書は12月に公表される予定で、刑事訴追のため司法省に付託するかの判断も盛り込まれる見通し。委員らはよると、報告書は1000件以上のインタビューや襲撃の際の数多くの映像、そして数百万件の書類に基づくもので、特別委員会による1年半の調査の最終的総括となり、2020年の大統領選結果を覆そうとしたドナルド・トランプ前大統領や同氏に協力した関係者の刑事訴追に向け、司法省に付託する判断も含む可能性がある。また選挙結果の承認プロセスを万全なものにするため、報告書には法整備に関する議会向け勧告も盛り込まれる。トランプ氏は一部激戦州の民主党の選挙人を認めないようマイク・ペンス前副大統領に圧力をかけたが、失敗に終わっている。