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2022年12月20日、日銀の黒田東彦総裁は長期金利の上限引き上げを発表。“黒田ショック”ともいわれる出来事に市場が混乱する中、住宅ローン金利への影響に注目が集まった。住宅ローン金利にも影響を及ぼしかねない円安は、いつ終わるのか？特集『住宅ローンのオモテとウラ』の＃5では、2023年前半までに注意すべき4つのポイントや時期について考察する。（本記事は2022年11月7日配信記事を再編集したものです）
政府は大規模円買い介入
それでも円安材料は健在
ドル円相場では、10月21日に政府の大規模な円買い介入が入ったとみられるが、ドル高円安のトレンドは変わっていないとの見方が多い。
ドル円を左右する材料の多くは、現時点では、円安を示唆する。貿易、日米金利差、米政府のドル高容認姿勢、の3つの観点から足元の状況を確認してみよう。
日本の貿易収支は、昨年8月から赤字が続いており、直近8、9月の赤字は2兆円を超えた。WTI原油先物価格は、OPECの大幅減産を受けて高止まりしており、貿易赤字は続きそうだ。ドル買い円売りの実需は大きい。
日米の金利差は、拡大している。米10年金利が年初の1.5％台から4％台まで上昇する一方で、日銀が円10年金利を政策目標の0.25％以下に抑えているためだ。
バイデン米大統領は、10月15日に「ドルの強さについて懸念していない」とドル高を容認する姿勢を示した。11月の米中間選挙を控えて、インフレを抑えるドル高を歓迎するのは自然である。
2023年前半までに注意すべき「円高転換」4つのポイントを解説します（本記事は2022年11月7日配信記事を再編集したものです）
