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財務省の最新資料から驚きの事実が判明
新型コロナウイルスを、感染症法上の2類相当から5類に変更するかの議論が加速している。
2022年12月2日の参議院予算委員会で、改正感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案）が成立したことで、コロナを感染症法上の2類とするか、それともインフルエンザと同等の5類に変更するかの議論が可能になった。
もし5類に引き下げられれば、私たちはコロナに関するさまざまな制約から解き放たれるだろう。コロナ禍が長引いたことで、とりわけ子どもや医療・福祉関係者への負担の増大が、深刻な社会問題となっている。
一方で、日本ではコロナ関連の医療費について、国が大半の額を負担していたことは、国民にとって非常に心強かったはずだ。それが、5類へ引き下げられれば、検査や治療費、ワクチン接種にも自己負担（診療総額の3割、条件によっては2割）が発生する。
そこで本稿では、コロナの「医療費」に徹底フォーカスする。個人がコロナに感染した場合、どれくらいの金額が公費負担になっているのか。また、国がコロナに費やしたのは総額いくらになっているのか。財務省が11月末に出した最新資料を読み解き、医療関係者に直接聞いた意見も参考にしながら独自に試算してみると、驚きの結果が判明した。
