ゼロコロナ政策が緩和され行動制限もなくなり、江蘇省淮安市の淮安東駅の待合ホールで待つ乗客たち Photo:Future Publishing/gettyimages
軽症者の自宅隔離などの緩和策発表
来年3月の全人代に向け見直しを議論？
ゼロコロナ政策で、中国政府は12月7日、軽症者は自宅隔離にすることや大規模な強制的検査などを行う高リスク地域の指定範囲を狭めるなどの「修正策」を発表した。
11月26日以降、多くの都市に広がった抗議活動は、厳しい行動制限に耐え切れなくなった人々の鬱積していた不満が爆発したもので、抗議デモ発生後、一部の都市で先行して行われた飲食店の再開や隔離やPCR検査などの規制緩和を政府が追認する形で修正が図られた。
政府内では来年3月の全国人民代表者会議（全人代）をめどに今後数カ月かけて、ゼロコロナ政策の今後の方針についての議論が行われるとみられる。
筆者は来年の全人代で、23年の経済成長率目標が5％前後に設定される一方で、22年に続く成長目標未達を回避するため、ゼロコロナ政策について、なんらかの見直しや修正が発表されるとみている。
だがゼロコロナ政策の転換につながり、中国経済が再び成長軌道に戻るのかどうか、習近平体制の下での「柔軟性を欠く政策運営」や「経済問題軽視」を考えると、事態が悪化するリスクが残る。
