職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。
今回のテーマは「復職トラブル、会社との交渉の仕方」です。うつ病など精神疾患を理由に休職する人も多いですが、復職をめぐって会社とトラブルになったという相談が弁護士ドットコムにも複数寄せられています。
笠置弁護士によると、ポイントは休業の原因となったけがや病気が、労災に当たるかどうか。労災に当たらない場合には「どのレベルまで病状が回復していれば、休職の必要がなく、復職が可能と言えるか」が問題になるといいます。
けがや病気が労災に当たるかどうか
仕事をする中でけがや病気になり、休業を余儀なくされている方の割合は増加傾向にあるという統計データが出ています。労働問題との関係では、労働災害が多い業種において、男性高年齢層の休業率が高いということも明らかになっています。
今後、日本全体で人口減少が続き、様々なバックグラウンドを持つ方が労働市場に出てくる中で、病気を理由に休業を余儀なくされるというケースはますます多くなることが予想されます。
このような場合、休業の原因となったけがや病気が、労災に当たるかどうかによって、適用される法律が大きく変わってきます。