米ツイッター社（Googleストリートビューより）
＊本記事は弁護士ドットコムニュースからの転載です。
ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏がこのほど、同社従業員の約半数を解雇するほか、日本法人で働く社員もその対象となるなど、大規模な人員削減に着手したことが報じられた。
一方、テレ東BIZ（11月9日）の報道では、日本法人の社員に対して、現時点では解雇対象となったという通知が来ただけの段階で、今後退職金などについて話し合いが行われるとの見方も示されている。
使用者側の労働事件に詳しい向井蘭弁護士は、「程度の差こそあれ、この種の人員削減は、多くの外資系企業で行われている」としたうえで、今回の「解雇」騒動の実態が退職勧奨なのだとすれば「多くの従業員が退職勧奨に応じて退職すると思う。法的紛争に発展するのは一部の従業員のみではないか」と話す。
日本での整理解雇は難しいとも言われる中、外資系企業（特に解雇が自由なアメリカ企業）による人員削減はどのように進められるものなのだろうか。向井弁護士に詳しく解説してもらった。
外資系企業の考え方「削減ありき」「訴訟上等」
イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したことにより、日本法人のツイッタージャパンでも大規模な人員削減が始まったと報道されています。
まだ、確定的な報道はないものの、いきなり整理解雇をしたものではなく、現時点（11月10日時点）では、退職に向けての話し合いを進めている状況にあると言われております。
そこで、外資系企業の人員削減について述べてみたいと思います。
