中国がいきなり成長重視の政策へかじを切ったことで、今年は住宅市場がようやく混迷から抜け出せるだろう。2023年の飛躍は約束されているかに見える。だが長期的な展望はまだ見えてこない。中国政府はここ数年経済の重しとなっていた政策を短期間でほぼすべて急旋回させた。新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策は撤回された。巨大民間企業、中でもインターネット技術分野に対する取り締まりは緩和され、不動産部門の債務抑制策も巻き戻された。中央と地方の両政府が不動産販売の落ち込みを食い止めるため、数カ月前から緩和策を打ち出していたが、今のところ効果はあまり上がっていない。住宅ローン金利は下がり、頭金の要件は緩和された。財務基盤が安定している民間の開発会社の一部は、負債や資本を通じた資金調達がはるかに容易になった。