中国共産党は数十年にわたって人口の増加ペースを緩めるよう努めてきたが、ついに望み通りになった。17日に発表されたデータによると、中国の総人口は昨年、約60年ぶりに減少に転じた。また同日発表された統計では、昨年の経済成長はほぼ50年ぶりの低水準となったことが示された。人口動態は特に驚くべきものだ。中国の昨年末時点の総人口は14億1200万人で、前年末の14億1300万人から減少した。出生率はしばらく前から低下しており、2021年の1000人当たり7.52人に対して、昨年は6.77人だった。これは、出生数が100万人以上減少したことを意味する。こうしたことは、共産党が2016年に一人っ子政策を撤回したにもかかわらず起きている。中国政府は何十年にもわたって人口増加の抑制を試み、人工妊娠中絶や不妊手術を強制したこともあった。これは大きな社会混乱を招いた。とりわけ、男児を切望して男女産み分けのための中絶に踏み切った親があまりにも多かったため、男女比に大きな不均衡が生まれた。共産党は遅ればせながら、人口の伸び鈍化によって、高齢化が進む前に国を豊かにすることが一層困難になったのに気付いた。