米マイクロソフトは18日、1万人規模の人員削減計画を発表した。世界経済の健全性に警戒感が漂う中、このところハイテク業界でリストラを追加する動きが広がっている。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は18日付のブログで、この動きに影響を受けるのは世界で社員の5％弱だと述べた。また「世界で景気後退に陥っている地域や景気後退入りの見込まれる地域がある」とし、世界中の企業が慎重になり始めたと説明。マイクロソフトは近く発表する決算でリストラ関連費用12億ドル（約1540億円）を計上するとした。どの部門が削減対象になるかは説明しなかった。戦略の鍵になる分野では採用を続けるとも述べた。マイクロソフトは昨年もリストラを実施したが、規模は公表していない。同社は当時、7月からの第1弾では20万人超いる世界の従業員の1％足らずが対象だとしていた。