米当局は暗号資産（仮想通貨）取引所ビッツラート（Bitzlato）をマネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先に指定し、犯罪者のマネーロンダリングを手助けした疑いで創業者を提訴した。米財務省は、マネロンやテロ資金対策に用いられる法律「米国愛国者法」の条項に基づいてビッツラートを主要懸念先に指定。ロシアに拠点を置くランサムウエア集団のために不正な資金を洗浄した疑いがあるとした。こうした措置は、米国の金融システムからその事業体を切り離す、いわゆる死刑宣告的な制裁で珍しいものだが、過去には主に銀行などの金融機関に対して用いられ、ほとんどの場合、指定された金融機関は閉鎖に追い込まれている。米司法省によると、香港に拠点を置きながらグローバルに事業を展開するビッツラートは、2022年4月に閉鎖されるまで世界最大規模だったダークネットマーケット「ハイドラマーケット（Hydra Market）」と7億ドル超の暗号資産を交換したとされている。また、ビッツラートはランサムウェアで1500万ドルを超える資金を受け取ったという。