米電気自動車（EV）メーカーのテスラは運転支援システム「オートパイロット」を巡り、刑事捜査に着手した米司法省から資料の提出を求められたのは事実だと認めた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、テスラが同システムの機能について消費者や投資家に誤解を招く説明をしていた疑いがあるとして司法省と米証券取引委員会（SEC）が調べていると報じていた。テスラは規制当局に提出した1月30日付の文書で「当社の知る限り、進行中の調査に関わっているいずれの政府機関も、なんらかの不正行為があったとは結論付けてはいない」と説明。同社はその上で、継続中の事態について結果は予測できないとし、「政府が執行措置を取ると決定した場合、当社の事業や業績、見通し、キャッシュフロー、財務状況に大きなマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と述べた。