米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比51万7000人の大幅増となった。失業率は3.4％に下がり、53年以上ぶりの低水準をつけた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめた就業者数のエコノミスト予想は18万7000人増だった。平均時給の前年同月に比べた上昇率は4.4％と、12月の4.8％（改定値）から鈍化した。賃金の上昇ペースは徐々に落ちており、雇用主は新たな人員を確保しやすくなっているようだ。1月の就業者数の伸びは2022年7月以来の大きさ。6カ月ぶりに伸び加速に転じた。就業者数はレジャー・ホスピタリティーや専門・ビジネスサービス、ヘルスケアなど幅広い業種で増加した。一部職員がストを終了した政府部門も伸びた。週平均労働時間は34.7時間で22年3月以来の高水準だった。