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ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、ダイヤモンド編集部では、統計の専門家の協力の下、恒例となっている「3年後の予測年収」を刷新し、将来の年収を大胆予想。特集『【26年版】3年後の予測年収ランキング！全31業種1200社「賃上げ」有望企業はどこだ』の＃5では、不動産業界の予測年収を独自に推計し、全40社のランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 山本 輝）
「年収1000万円超え」企業が12社も！
高給不動産業界の3年後年収は？
ここ数年、大手デベロッパーを中心とする不動産業界の業績は絶好調だ。オフィス市況の回復やインバウンドの復活によるホテル部門・商業施設の好調に加え、首都圏で「億ション」ラッシュが続いているように、マンション需要も底堅い。
三菱地所、三井不動産など不動産デベロッパー大手5社の2025年3月期決算では、全社が最高益を更新。26年3月期も各社最高益を再び更新する見通しだ。通常不動産業界に逆風といわれる金利上昇局面にもかかわらず、株式市場での評価も高めている。
大手デベロッパーは、その年収水準の高さでも知られている。トップ企業ともなれば、年収1000万円超えは当たり前。2000万円に迫る水準の企業もあるから驚きだ。果たして、こうした業績好調を背景に、今後も高年収は続くのか。
今回、ダイヤモンド編集部では、恒例となっている「3年後予測年収」の最新版を作成した。統計の専門家の協力の下、25年3月期までの実績値から、3年後となる27年4月～28年3月期の年収を大胆予想した。
具体的には、年収が業績などに連動することを前提に、各社の公表資料を用いて重回帰分析による予測モデルを作成、アナリストによる業績予想のコンセンサスデータを当てはめて試算を行った。なお、業績予想は25年12月時点のデータに基づく。より詳しくは次ページを参照してほしい。
今回は、不動産業界40社のランキングを作成した。
1位となった企業は惜しくも2000万円に届かなかったが、約1919万円と非常に高い水準の予測となった。また、1000万円を超える企業が12社と、40社のうち3割も占める結果となり、業界としてのプレゼンスを見せつけた。
三菱地所、三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングス、ヒューリック、東京建物、平和不動産、京阪神ビルディング、霞ヶ関キャピタル、明豊ファシリティワークス、大東建託、レオパレス21、日本空港ビルデング……各社の3年後の年収はどれくらい増えるのか、あるいは減るのか。一挙に見ていこう。
