エコノミストはいつも、労働市場の本格的な冷え込みはすぐにも始まると言っている。だが、「すぐ」とは今この瞬間ではない。米労働省が3日に発表した雇用統計は、あらゆる点で好調だった。1月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比51万7000人増加した。伸びは昨年7月以来の大きさで、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想の18万7000人増も大きく上回った。失業率は前月の3.5％から3.4％に低下し、1969年以来の低水準となった。年次改定値を見ると、2022年の就業者数、人口、労働力人口の推計が上方修正された。こうしたデータは、大手企業の人員削減が報じられていることと明らかに矛盾しているが、最近発表された他の多くのデータとは整合している。労働省が1日に発表した12月の求人件数（季節調整済み）は1100万件と、すでに高水準だった11月の1040万件からさらに増加した。また、2日発表の前週の新規失業保険申請件数は極めて低水準にとどまった。