米政府は、監視技術を手掛ける中国企業がイラン革命防衛隊（IRGC）と取引している件を巡り、新たな制裁を検討している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。イラン当局は反政府デモを取り締まる上でこうした技術への依存度を高めている。当局者らによれば、制裁に関する政府協議は大詰めの段階にあり、中国東部天津市にある監視用機器メーカーの天地偉業技術（ティアンディ・テクノロジーズ）を対象としている。同社の商品はIRCGの部隊に販売されているという。中国の通関統計によれば、イランへの撮影向け機器輸出は昨年急増。イランでは昨年、服装に関する同国の厳しい規定に違反したとして警察に拘束されていた若い女性が9月に死亡したことを受け、大規模なデモが相次いだ。